国による補助金の概要
令和7年9月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象として、病院・診療所の規模に応じて補助金が制定されています。
「ICT基金（医療情報化支援基金）」「機能拡充・促進事業」に分かれ、診療所、病院、大規模病院の順で補助金上限額が大きくなっています。なお、令和7年10月以降のICT基金（医療情報化支援基金）における導入補助の取扱いについては、令和7年夏を目処に見直しを行う電子処方箋の新たな目標を踏まえて、改めて検討される予定です。
都道府県による導入費用の助成
令和7年9月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象として、都道府県が環境整備のため医療機関・薬局への導入費用を助成（国が一部補助）します。
補助対象事業
補助対象事業は以下となります。
①基本パッケージ改修費用：電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修費用
②接続・周辺機器費用：オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用、カードレス導入費用
③システム適用作業費用：現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立ち会い等
※①～③については、上記、電子処方箋管理サービス導入費用の補助率による。消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額です。
出典：
・厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
・厚生労働省第4回電子処方箋推進会議（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001428602.pdf）
・厚生労働省 都道府県による導入費用の助成事業について（https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html#5）