１．基本方針

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、当社の経営、事業活動への正しいご理解と信用を得るために適時適切に、公平に、分かりやすい情報開示を行うことにより、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築と維持に努めます。
金融商品取引法、東京証券取引所の定める適時開示規則およびその他の法令・規則等（以下「関係法令・規則等」といいます）により開示が要請される情報のみならず、開示義務がないとされる情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用な企業情報は、金融商品取引法に定められた「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨に則り、積極的に開示を行います。

２．情報開示の方法

当社は、適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）、有価証券報告書等の報告資料は金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）において開示するとともに、いずれも当社ホームページにも掲載します。

３．開示の体制

当社は、当社グループの情報を、速やかに経営企画部門に集約し、迅速、正確かつ公平で分かりやすい情報開示を適切に行えるよう、社内体制の整備・充実を図っています。

４．株主・投資家の皆様との対話に関する方針

(1) 情報管理・インサイダー・沈黙期間

当社は、当社グループ会社の全役職員等を対象とした、インサイダー取引防止に関する基本規程を制定し、インサイダー情報管理の徹底を図っています。また、投資家との対話の際、社長を含む経営陣・IR担当者は、インサイダー情報およびその他重要情報の取扱いについて十分に注意するとともに、金融商品取引法に定められたフェア･ディスクロージャー･ルールを順守し、公平な対話をすることを心がけています。具体的には、各四半期の期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間に設定して決算に関するコメントや質問に対する回答を差し控え、未公表の業績見通しに関する対話は差し控えています。
但し、沈黙期間に業績予想が大きく変動する見込みが生じる等、適時開示基準に該当する事項が発生した場合は、適時開示規則に従い情報開示します。

(2) 適切かつ効果的なフィードバックのための方策

株主、投資家、アナリストとのミーティング等を通じて得た評価・意見を定期的に取り纏め、経営陣に共有しています。

(3) 将来情報の取扱い

当社が開示する情報のうち、業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な限られた情報に基づき、当社で判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。