【レポート】DX加算見直し10日前！現場はどう対応する？
■菅原幸子 自己紹介文
老舗業界紙のドラッグマガジン社が発行する「月刊ドラッグマガジン」で編集長を務めさせていただき、薬局・薬剤師業界の記者歴は20年以上になります。2020年7月に株式会社ドラビズon-lineを起業。現在、WEBメディア「ドラビズon-line」を運営しています。厚労省の審議会や規制改革会議をはじめとした行政のほか、日本薬剤師会・日本保険薬局協会・日本チェーンドラッグストア協会などの各種関連団体の定例会見のほか、薬局現場などに足を運んで取材を続けています。
■今回のセミナーのご紹介
＜このセミナーで分かること＞
・医療DX推進地域の現状
・医療DX推進体制加算の10月以降の変更点
・医療DX推進体制加算への取り組み方
・電子処方箋に関わるシステムの概要
薬局がまずは基盤をつくる重要性
今回のセミナーでは、マイナ保険証や電子処方箋の利用率で全国でもトップクラスである石川県で県薬剤師会会長を務められている中森慶滋氏が講演をしてくださいました。
石川県では公立松任石川中央病院が2024年6月から原則、電子処方箋に一本化するなど、データ化した情報のやりとりを積極的に進めています。そのため、石川県薬剤師会では薬局側の応需体制を進めてきた経緯があります。
中森氏は薬局が体制を率先して進めることで、処方医に対して「安心して電子処方箋を発行してください」とメッセージを伝えることができ、医療DX推進に貢献できるとしました。面的な展開にも役立つとしました。また、率先した取り組みは、その後に、何か提案したりすることがしやすくなる可能性もあるとし、そういったメリットもあるのではないかと提案されました。
DX推進体制加算への取り組み強化
中森氏に続き、くすりの福太郎薬局DX推進室の方より講演をいただきました。同社調剤運営本部副本部長 薬局DX推進室室長の田中裕三氏は、2023年5月に同社内で「薬局DX推進室」を立ち上げたことを紹介。推進室で取り組むこととしまして、次の4つを掲げました。①急速に進展している医療DXへの対応、②ICT戦略による顧客満足及び従業員満足の創造、③ICTを利用した業務効率化、④保険調剤におけるサイバーセキュリティーとした。国が推進する施策について、薬局DX推進室を中心に取り組むとした。
同社薬局推進室課長の北川尊祥氏からは、「医療DX推進体制整備加算」の10月からの変更点について解説いただきました。1、2、3の3つの区分となり、点数も7点、6点、4点の3区分になります。1と3では3点の開きがあることになりますが、北川氏は、「3点の違いは大きい。しっかり取り組んでいくことが重要になると思っています」との考えを示しました。
特に要件となっているマイナ保険証の利用率を向上していく施策を講じているとしました。
これからの薬局・薬剤師へのメッセージ
その後、ウィーメックスさんからは、具体的な同社システムでの電子処方箋の対応画面などを紹介いただきました。ウィーメックスさんでは医科の電子カルテシステムも持っているとの利点もあります。同社の電子カルテでは、電子処方箋を介した薬局から処方医への連絡事項に関して、処方医側の電子カルテ上で色付きで表示され、医師が確認しやすいようになっていることなども説明がありました。
そのほかの講演内容
そのほか、マイナ保険証利用率向上のための具体的な取り組みなども紹介いただいています。
講演のあとには視聴者の方からの登壇の方への質疑応答タイムも設けております。今後の薬局のあり方を考えるのに有用な指摘が満載です。ぜひセミナーをご視聴ください！