《ここがポイント！》

• 中医協は27日の総会で、26年度診療報酬改定に向けた在宅医療の議論を開始した。
• 診療側の江澤委員は在宅医療機関数の伸び悩みを受け、参入ハードルを下げる必要があると主張。訪問診療を行う診療所割合は23年度に20.0％と前年比1.6％減となった。
• 支払側は入院連携体制の不備や訪問看護ステーションの大規模化停滞、過度な訪問日数などの課題を指摘し、実態分析と改善策の検討を求めた。