CEOメッセージ
この度、「PHCグループ行動規範」の改定版を皆さんにお届けできることを大変嬉しく思います。この行動規範は、PHCグループがグローバルヘルスケア企業としてより高い基準で事業活動を行うための原則をまとめた社会との約束です。
2024年11月、PHCグループは、新たなビジョンと価値観を発表し、グローバルに事業展開する日本発のヘルスケア企業として、共通の経営理念、ビジョン、価値観に基づき、高品質な医療を、誰もが身近に享受できる未来の実現を目指すことを打ち出しました。
同時にPHCグループが事業活動を通じてヘルスケアの未来を切り拓いていくためには、社会的責任を担う企業として高い倫理観をもって多様なステークホルダーとの信頼関係を築き、社会への説明責任をしっかり果たさなければなりません。とりわけ、ヘルスケア業界は、多岐にわたる法令や業界自主規制が定められており、この行動規範はそれを踏まえて作成したものです。この行動規範を実践することで、これらの社会からの要請にもこたえられるものと信じております。
PHCグループの従業員一人ひとりがこの行動規範を理解し、「One PHC」のスローガンのもと一丸となり経営理念を実践して下さることを期待しています。わたしたちの価値観を実践していきましょう。
PHCホールディングス株式会社
代表取締役社長CEO
出口 恭子
行動規範の役割・位置づけ
この度、PHCグループ行動規範を大幅に改定しました。この行動規範はPHCグループが掲げる経営理念・ビジョン・価値観を実現・実行するために、PHCグループの従業員一人ひとりが、日々の事業活動・業務を遂行する上で、指針となる内容をまとめたものです。特に、経営理念・ビジョンを実現していくためには、価値観として掲げている、「好奇心」「実行する勇気」「個の尊重と共創」「高い倫理観」を実践することが重要です。これら価値観を日々の行動・活動において実践するために、皆さんに理解してもらえるようまとめたものが、このPHCグループ行動規範です。
但し、このPHCグループ行動規範において、皆さんが遭遇するすべての場面や状況を網羅することはできません。しかしながら、どのような場面や状況であっても、この行動規範が指針を示してくれると思います。また、グローバルなヘルスケア企業として事業活動を展開しているPHCグループにおいては、この行動規範のみならず、事業を展開している各国・各地域において適用される法令等(*)を遵守した行動・活動を皆さんに実行いただきたいと考えます。また、皆さんには、適用される法令等、この行動規範、社内規程等(*)の中で最も厳しい内容を遵守いただき、それに沿った行動・活動をお願いしたいと考えています。
最後に、わたしたちが価値観に掲げる「高い倫理観」にあるように、このPHCグループ行動規範に基づいて、倫理的かつ責任ある行動を行い、それに基づいて、事業活動を実践していくことが重要であり、PHCグループとしての事業を支える基盤となると信じています。わたしたち一人ひとりの日々の行動や事業活動がPHCグループを体現していくことになりますので、このPHCグループ行動規範に沿った行動・活動を実施していただくよう、お願いします。
- *このPHCグループ行動規範においては、次の通り定義します。
法令等:適用される国・地域の法令、指令、規制、指針、国際基準・規格、業界コード・ルール等をいう。
社内規程等:適用されるPHCグループの規程、基準、方針、手順書、作業指示書等をいう。
- *各項目に記載している「主な関係法令等」は、適用されるすべての関係法令を網羅するものではなく、また、この行動規範の発行時点の法令に基づき作成して います。その点、ご留意ください。なお、ご不明な点等がございましたら、各地域の法務・コンプライアンス部門にご相談ください。
改定にあたって
2021年に最初のPHCグループ行動規範を制定してから約4年が経過し、この度、あらためてグローバルヘルスケア企業として、PHCグループ行動規範全体を一から見直し、改定することといたしました。改定にあたっては、わたしたちの事業環境や社会からの期待の変化にも対応するものといたしました。また、どの国・地域にも普遍的に適用できる内容となるよう留意するとともに、PHCグループの従業員の皆さんにとって理解しやすい構成・表現となるよう努め、ステークホルダーである「お客様」(「お客様への価値の提供」)、「従業員」(「安全・安心な職場環境の実現」「適法かつ公正な事業活動の推進」)、「会社」(「経営資源の保護」)、「社会」(「社会的責任の実現」)の視点で分類・整理しました。さらに、ヘルスケア事業を担う企業としての視点で全体を再確認し、必要な内容を追加しています。加えて、新たな試みとして各項目に主な関係法令を記載しました。すべての関係法令を網羅するものではありませんが、皆さんのご理解の一助となれば幸いです。
この改定を機に、新たな気持ちでこのPHCグループ行動規範をご一読ください。この行動規範が従業員一人ひとりにとって、経営理念・ビジョン・価値観の実践を支えるものとなり、正しい行動・判断をするための指針となることを願っています。
疑問・懸念の提起(スピークアップ)
わたしたちが法令等に違反したり、倫理にもとる行動を取るとPHCグループのみならず、様々なステークホルダーに深刻な不利益をもたらす可能性があります。PHCグループへの信頼を維持し、事業活動を行う上で高い透明性を確保するためには、従業員の皆さんが不正な行為や倫理にもとる行為・行動などを発見した際に積極的に疑問・懸念の声をあげていただくことが必要です。それが、問題の芽を早期に発見し自浄作用をもって解決するための手助けとなります。
もし、法令等やこのPHCグループ行動規範、社内規程等への違反やその恐れのある行為に気がついた場合は、放置せず、速やかに上司や近くの職場の責任者または定められた窓口に報告・相談してください。内部通報窓口を利用して、匿名での報告・相談をすることもできます。
誠意をもってこれらの報告・相談・通報を行ったこと、調査に協力したことを理由とした不利益な取り扱いや報復行為はPHCグループとして許容しません。また、これらの不利益な取り扱いや報復行為は、法令等及び社内規程等においても禁止されています。
PHCグループは疑問や懸念を提起する従業員やビジネスパートナーを守ります。
積極的に声を上げてください。
報告・相談する窓口
- 近くの職場の責任者
- 法務・コンプライアンス部門
- PHCグループ 監査役会メンバー
主な関係法令
企業や組織内での不正行為や違法行為を内部から告発した人(公益通報者)を保護するための法律
- 日本公益通報者保護法
- 米国Whistleblowing Protection Act of 1989、Occupational Safety and Health Act of 1970、SOX(Sarbanes-Oxley Act of 2002)等
- 欧州Whistleblowing Directive(Directive(EU)2019/1937)
- 中国労働法、治安管理処罰法
法務担当役員メッセージ
2022年に法務担当役員に就任して以来、重要視してきた事項の一つがPHCグループ行動規範の改定でした。2014年にパナソニックグループをカーブアウトしてから2021年に東京証券取引所への上場を果たすまでの道のりの中で、PHCグループの行動規範が策定されましたが、よりシンプルで分かりやすく、またグローバルなヘルスケア企業に相応しい新しい行動規範にしたいと考えていました。この程、それらの想いに沿った行動規範に改定することができたと思います。
作成にあたっては、米国及びEMEAの法務責任者を含む法務・コンプライアンス部門のメンバーとたくさんの議論を重ね、またPHCホールディングス本社職能の意見も聴取して案を練り上げました。新しい行動規範の作成にご協力いただいたすべての方々のご尽力に感謝します。
この新しいPHCグループ行動規範が、社員の皆さんにとって、日々の活動における指針を示すものとなることと信じています。また、新たな試みとして、各項目に主要な関係法令も掲載しました。少しでもこの行動規範の理解を深めるための助けとなれば幸いです。
わたしたち一人ひとりがこの行動規範を十分に理解し、行動規範に沿った日々の活動を実践することにより、PHCグループの信用と評価を高めることができるよう、願っています。
PHCホールディングス株式会社
法務担当役員
平嶋 竜一