PHCグループ行動規範経営資源の保護

会社資産の保護

わたしたちは、PHCグループが保有する有形・無形の資産は、
会社の事業のためにあることを理解し、適正に管理し、有効に活用します。

  • 会社資産の紛失、破損、盗難、不正アクセス、誤用に十分に留意し、有効に活用します。
  • 会社資産は事業活動の目的にのみ使用します。外部への持ち出し、処分、私的利用を行う場合は、会社の必要な承認を得ます。
  • 他社からお預かりした有形・無形の資産について、自社の資産と混同しないよう区別し、適切に管理します。

主な関係法令等

市場での競争において公正な方法で競争することを促進し、不正な手段による競争を防ぐための法律

  • 日本不正競争防止法
  • 米国DTSA(Defend Trade Secrets Act)、UTSA(Uniform Trade Secrets Act)、EEA(Economic Espionage Act)
  • 欧州TSDEU(Trade Secrets Directive)(Directive(EU)2016/943)
  • 中国反不正当競争法

知的財産の保護

わたしたちは、研究開発や営業活動、その他事業活動を通じて創出される知的財産を適切に権利として保護し、
またそれらを有効に活用することで、事業の競争優位性の確保・維持に貢献します。

  • PHCグループの知的財産を適切に権利化し、積極的に保護するとともに最大限活用することに努めます。
  • 他者の知的財産権を尊重し、侵害しません。

主な関係法令等

知的財産権を保護するための法律

  • 日本特許法、商標法、意匠法、著作権法
  • 米国Patent Act(35 U.S.C)、Lanham Act、Copyright Act
  • 欧州EPC(European Patent Convention)、EUTM(EU Trademark)、Registered Community Design(Council Regulation(EC)No 6/2002)、Copyright and InfoSoc Directive(2001/29/EC)
  • 中国専利法、商標法、著作権法

適切な情報の開示

わたしたちは、株主、投資家、その他のステークホルダーに対するアカウンタビリティ(説明責任・成果責任)を果たすため、
必要な情報の適切な開示を図り、経営の透明性を高めていきます。

  • 事業活動、業績、財務状況及び組織体系に関する情報は法令等及び社内規程等に従って、適時かつ適切に開示します。

主な関係法令等

金融商品市場の公正性と透明性を確保するために、重要な情報の開示を義務付けた法律

  • 日本適時開示規則、金融商品取引法
  • 米国Securities and Exchange Commission(SEC)Rules and Regulations
  • 欧州CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)
  • 中国証券法

利益相反の回避

わたしたちは、PHCグループの利益と役員・従業員の個人的利益の衝突を避け、
事業活動においては、PHCグループのために行動します。

  • 取引先や関係先等の役職に就任するなどの兼業または副職を行う場合、会社の許可を得ます。
  • 利益相反が生じうる状況が発生した場合、役員・従業員は、その事実を社内規程等に従い会社に開示し、業務上の判断に影響が出ることのないよう、適切に管理します。
  • 役員・従業員やその親族が経営する企業との取引は、原則として避け、やむを得ず取引する場合も法令等及び社内規程等を遵守し、公正な取引となるよう十分に留意します。

主な関係法令等

会社の利益と対立する個人的な利益を持つ取引を行うことを規制した法律

  • 日本会社法
  • 米国SOX(Sarbanes-Oxley Act of 2002)、DGCL(Delaware General Corporation Law)
  • 欧州EU Company Law Directive(2017/1132)
  • 中国公司法

ビジネスパートナーとの関係

わたしたちは、取引を行うビジネスパートナーに対して
「高い倫理観」に基づく誠実な活動を求めます。

  • PHCグループの価値観及びサステナビリティの取り組みを理解し、それらに沿った活動を行うよう、ビジネスパートナーに求めます。
  • サプライチェーンのあらゆる場面において人権の尊重、環境の保全、贈収賄及び腐敗行為の防止、法令等の遵守等の社会的責任を果たすよう、ビジネスパートナーに求めます。
  • サプライヤーサーベイ等を通じてビジネスパートナーの事業活動を継続的に評価し、必要に応じ改善を求めます。
  • ビジネスパートナーに対して、優越的な地位を利用した不当な取引条件の強要などを行いません。
  • 反社会的勢力及び犯罪組織とは一切関係を持ちません。

主な関係法令等

優越的地位の濫用を禁止するための法律

  • 日本独占禁止法 、下請法
  • 米国Sherman Antitrust Act、Clayton Antitrust Act、Federal Trade Commission Act、Robinson-Patman Act
  • 欧州EU Competition Law
  • 中国独占禁止法、反不正当競争法