PHCグループ行動規範社会的責任の実現

人権の尊重

わたしたちPHCグループの事業活動が、グローバルに発展することに伴い、
社会環境や様々な国や地域社会に及ぼす影響はより一層拡大しています。

  • 事業活動における直接的な人権侵害行為を排除するにとどまらず、PHCグループの事業が、サプライチェーンやその他のビジネス上の関係において、間接的に人権への負の影響を与えるリスクも軽減・防止することに継続的に取り組みます。
  • 企業の責任として、児童労働や強制労働、人身売買などあらゆる形態の搾取的労働慣行の廃絶を目指して、公正な労働慣行の実現に向けて尽力します。

主な関係法令等

人権に関する法律・ルール

  • 国際基準国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針
  • 日本労働基準法、男女雇用機会均等法
  • 米国Civil Rights Act、ADA(Americans with Disabilities Act)、Fair Labor Standards Act
  • 欧州European Convention on Human Rights、Charter of Fundamental Rights of the European Union
  • 中国労働法、婦女権益保障法

社会への貢献

わたしたちは、グローバルヘルスケア企業として、事業活動を行う中で社会に貢献したいと考えています。

  • 健康を願うすべての人々のために、質の高い製品やサービスを生み出す研究開発に取り組み、それらの提供に努めることで、社会的責任を果たす企業となることを目指します。
  • 精緻なものづくり、イノベーション、そして、PHCグループの多様な事業から生まれる相乗効果といった強みを生かして、研究者や医療従事者と連携し、患者さんが最も必要とする精緻な医療技術やより良い医療サービスを提供します。

環境保全

わたしたちは、PHCグループにとって、環境を保護することは、法的または社会的な義務であるだけではなく、
事業を推進する上で欠くことのできない重要な取り組みであると考えています。

  • 持続可能な環境を実現するために、エネルギーの効率的な利用や環境に配慮した製品開発を行うなど、様々な施策を通じて環境負荷低減に努め、地球環境の保全に取り組みます。

主な関係法令等

環境保全に関する基本的な方針・枠組みを定めた法律

  • 日本環境基本法
  • 米国National Environmental Policy Act
  • 欧州Environmental Action Programme
  • 中国環境保護法

廃棄物の処理・保管・運搬・処分などに関するルールを定めた法律

  • 日本廃棄物処理法
  • 米国RCRA(Resource Conservation and Recovery Act)
  • 欧州Waste Framework Directive(2008/98/EC)
  • 中国固体廃物汚染環境防治法

地球温暖化を防ぎ、気候変動の影響を軽減するための法律

  • 条約気候変動枠組条約
    なお、年1回、「気候変動枠組条約」参加国によりCOPと呼ばれる会議が開催されています。
  • 日本地球温暖化対策推進法、再生可能エネルギー特別措置法、省エネ法
  • 米国Clean Air Act、Inflation Reduction Act、EPAct(Energy Policy Act)
  • 欧州European Climate Law、EU ETS(Emissions Trading System)、RED II(Renewable Energy Directive)、
    EED(Energy Efficiency Directive)
  • 中国炭素排出権取引暫定管理条例、再生可能エネルギー法、エネルギー保存法

貿易コンプライアンス

わたしたちは、国際的な事業活動において貿易取引に関する法令等を遵守することにより、
大量破壊兵器等(核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル)の開発、製造、使用、貯蔵またはそれらにかかわる活動を
行っている国・地域やテロリスト等による国際的な脅威を未然に防止し、国際的な平和と安全の維持に貢献するとともに、
さらに、PHCグループが懸念取引等に巻き込まれるリスクを回避します。

  • 製品・サービスに加えて、原材料やソフトウェア、技術データなども規制の対象となりうることを理解し、輸出入関連の法令等及び社内規程等を遵守します。
  • 製品・サービス等が規制対象か否かを把握し、取引先・需要者、用途を把握のうえ、取引や輸出入の可否を慎重に審査し、必要に応じ規制当局や税関の許認可を取得します。
  • 資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ組織への資金供与の防止のため、取引の透明性を確保し、疑わしい取引を監視・報告します。
  • 有償・無償、数量、物品の種類、輸送手段にかかわらず、輸出入手続きの開始に先立ち、法令等及び社内規程等(医療機器、化学物質、動物検疫等に係る規制を含む)に準拠していることを確認し、適切な輸出入の通関手続きを行います。

主な関係法令等

国際的な安全保障体制に貢献し、国内外の平和と安定を維持することを目的とした法律

  • 条約等核兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、ワッセナー・アレンジメント
  • 日本外国為替及び外国貿易法
  • 米国EAR(Export Administration Regulations)
  • 欧州Dual-Use Regulation、Common Military List of the European Union
  • 中国輸出管理法

貿易管理の観点から特定の商品の輸出入を管理し、違法な取引を防止するための法律

  • 日本関税法
  • 米国Tariff Act of 1930
  • 欧州UCC(Union Customs Code)
  • 中国関税法