PHCホールディングス株式会社PHCホールディングス株式会社

企業情報

会社概要社長メッセージ経営理念中期経営計画沿革役員一覧数字で見るPHCグループ

事業ブランド

アセンシアLSIメディエンスWemexmedifordエプレディアPHCbiPHC IVD

製品・サービス

病理ライフサイエンス検査・診断機器ヘルスケアIT糖尿病マネジメント医療機器 & ドラッグデリバリー

サステナビリティ

IR情報

IR情報トップ

ニュースルーム

ニュースルームトップ
採用情報お問い合わせ
EN

その他のグループ会社

その他のグループ会社

採用情報お問い合わせEN
サステナビリティ > ガバナンスの取り組み > PHCグループ行動規範 > 適法かつ公正な事業活動の推進

PHCグループ行動規範適法かつ公正な事業活動の推進

目次

公正な競争

わたしたちは、公正かつ自由な競争を尊重し、
提供する製品・サービスの品質と価値をもって誠実な事業活動を行います。

  • 独占禁止法、競争法等や業界ルールなどの法令等を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。
  • 競合他社と価格、コスト、生産量、取引条件等の情報の交換や協議、競争を制限する取り決めや合意、またそのような疑いを招く行為を行いません。
  • 競合他社を誹謗・中傷しません。
  • 製品・サービスの販売促進において、事実に反する表現や誤解を与える表現の使用や不完全な内容の記載を行いません。
  • お客様の適正な選択を歪める恐れのある不当な景品やサービス等の提供及び寄付を行いません。
  • 医療機関・医療従事者等との関係において透明性及び信頼性を確保するため、法令等及び社内規程等に従い、必要に応じ、支払いなどに関する情報を開示します。

主な関係法令等

市場での公正な競争を維持するための法律

  • 日本独占禁止法
  • 米国Sherman Antitrust Act、Clayton Antitrust Act、Federal Trade Commission Act
  • 欧州EU Competition Law
  • 中国独占禁止法

消費者が正しい情報をもとに商品やサービスを選べるようにするための法律

  • 日本景品表示法
  • 米国Federal Trade Commission Act、Lanham Act
  • 欧州Unfair Commercial Practices Directive
  • 中国消費者権益保護法、反不正当競争法

贈収賄及び腐敗行為の禁止

わたしたちは、公正かつ誠実な事業活動を行い、贈収賄や腐敗行為を決して許容しません。

  • 公務員、政府関係者、医療従事者、医療機関等及びその他の第三者に対し、直接または間接を問わず、不適切な金銭の支払いや便宜の供与は行いません。
  • 国・地域の慣習・文化を尊重した贈答品、飲食、接待、娯楽の提供等は許容しますが、法令等及び社内規程等に則り、華美過大でなく、社会的儀礼として認められた範囲とします。
  • 収賄や腐敗行為を行う代理店やコンサルタント等とは取引しません。
  • 自らの業務上の判断に影響を及ぼし得る不適切な贈答品、飲食、接待、娯楽の提供等を受け取りません。業務上、食事やイベントに招待される場合であっても、法令等及び社内規程等に則り、華美過大でなく、社会的儀礼として認められた範囲とします。

主な関係法令等

市場での競争において公正な方法で競争することを促進し、不正な手段による競争を防ぐための法律

  • 条約OECD外国公務員贈賄防止条約
  • 日本不正競争防止法、刑法
  • 米国FCPA（Foreign Corrupt Practices Act）、Anti-Kickback Statute
  • 欧州UKBA（UK Bribery Act）（英国）、StGB（刑法／ドイツ）、Penal Code（刑法／ポーランド）、Sapin II Act（フランス）
  • 中国刑法、反不正当競争法、監察法

データプライバシーと
個人情報保護

わたしたちは、個人情報保護及びプライバシーに関する法令等に従い、お客様、
患者さん、医療従事者、ビジネスパートナー、株主、従業員のプライバシーと個人情報の保護に尽力します。
個人情報とプライバシーの保護の原則を尊重し、ステークホルダーの皆さんからのPHCグループ及び
わたしたちの個人情報取り扱い業務への信頼を確かなものとしていきます。

  • 収集と利用特定かつ業務上正当な目的のために必要な個人情報のみを収集し、取り扱います。 保有する個人情報は、可能なかぎり正確かつ最新の状態に保つとともに、機微な個人情報には特別な保護を施します。
  • セキュリティ「情報の管理」の項の規範に従い、不正アクセス、侵害、不正使用から個人情報を保護します。
  • アクセス許可された者のみが個人情報にアクセスできるよう制限します。
  • 提供必要かつ適法な場合にのみ、社内外への個人情報の提供を行います。
  • 保有業務上または法令上必要な期間のみ、個人情報を保有します。
  • 本人の権利本人が個人情報保護法に基づく権利を行使できるようにします。

主な関係法令等

個人のプライバシーを守るために制定された法律

  • 日本個人情報保護法
  • 米国CCPA（California Consumer Privacy Act）、個人情報及びプライバシーの保護に関する州法（State Laws regarding data protection and privacy）
  • 欧州GDPR（General Data Protection Regulation）、UK GDPR（United Kingdom General Data Protection Regulation）、the Swiss Federal Data Protection Act（スイス）
  • 中国個人情報保護法

インサイダー取引防止

わたしたちは、株価に影響を与えうる未公表の重要事実（一般に公開されていない重要な情報）
の取り扱いに留意し、インサイダー取引を行いません。なお、未公表の重要事実には
PHCグループの情報のみならず、他社の情報を含みます。

  • 未公表の決算、提携合併、資産買収、発表予定の新製品等の情報は、株式やその他の有価証券の売買の意思決定に影響を及ぼし得る情報であるため、みだりに他人に漏らすことなく、法令等及び社内規程等に則って管理します。
  • 未公表の重要事実に基づいて、株式やその他の有価証券の売買を行いません。
  • 未公表の重要事実を知りながら、他者に利益を得させることや損失を回避させることを目的として、他者へ未公表の重要事実を提供したり、株式やその他の有価証券の売買を推奨したりしません。

主な関係法令等

投資家を保護し、公正で透明性の高い金融市場を維持することを目的とする法律

  • 日本金融商品取引法
  • 米国Securities Exchange Act of 1934
  • 欧州MAR（Market Abuse Regulation）
  • 中国証券法
安全・安心な職場環境の実現 経営資源の保護
行動規範トップへ戻る

Contents