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PHCグループ行動規範安全・安心な職場環境の実現

目次

個の尊重

わたしたちは、個々の人々が持つ独自の特性や価値観を認め、異なる
バックグラウンドや意見を持つ個人が互いに尊重され、
公平に扱われる組織づくりを目指します。

  • PHCグループでは、多様なコミュニケーションを通じて、差異を理解し受け入れることを学び、成長を助け合うことによって、信頼や協力の文化が醸成され強固なチームワークが生み出されることを促します。
  • 組織内で異なる視点が共鳴し合うことで、より豊かなアイデアや解決策が生まれる職場環境の構築を図ります。
  • 差別やハラスメントのない健全で良好な職場環境を整備し、ダイバーシティ（多様性）を尊重する組織文化を築きます。
  • コミュニケーションスタイルや言語、価値観の違いなどから、日々の業務の中で協力し合うことが困難な状況であっても、PHCグループの従業員一人ひとりが、PHCグループの一員としてお互いに尊重し合えるインクルージョン（包摂性）を推進することによって、すべての個々人が課題解決に向けて意見を表明しやすい環境を整えます。
  • 異なるバックグラウンドや状況を考慮した活躍と成長の機会（採用、研修、キャリア開発等）を公平に提供することで、エクイティ（機会均等）を実現します。

主な関係法令等

ダイバーシティ（多様性）、インクルージョン（包摂性）、エクイティ（機会均等）に関する法律・ルール

  • 国際基準国連持続可能な開発目標（SDGs）、国際労働機関（ILO）基準
  • 日本労働基準法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、育児・介護休業法
  • 米国Civil Rights Act、ADA（Americans with Disabilities Act）、Rehabilitation Act、Age Discrimination in Employment Act、
    Genetic Information Nondiscrimination Act、Equal Pay Act、 PDA（Pregnancy Discrimination Act）
  • 欧州European Convention on Human Rights、Charter of Fundamental Rights of the European Union、Equal Treatment Directive（Directive 2006/54/EC）、Equal Pay Directive、Pay Transparency Directive、Gender Equality Directive、Pregnant Workers Directive（Directive 92/85/EEC）
  • 中国労働法、婦女権益保障法、就業促進法

安全で健康的な職場環境

わたしたちは、一人ひとりが、心身共に安全で健康、かつ、衛生的に
働くことのできる快適な職場環境の実現を図ります。

  • 日々の安全確保のため、労働安全及び衛生に関する法令等及び社内規程等を遵守します。また、適切に関係当局への報告を行います。
  • 会社は従業員と協力し、整理・整頓された安全で衛生的な職場を作り、事故やけがをなくし、災害を最小限に留めるよう努めます。
  • 有害物質、危険物質、その他の化学物質の取扱いや機械装置の操作については、安全に配慮した作業手順を適切に定め、教育を実施します。また、従業員は、それらを遵守します。
  • 人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向による差別及びその他の差別を一切許容しません。また、ハラスメントや攻撃的な言動などのない職場環境を促進します。なお、ハラスメントには、身体的、精神的、性的または経済的な被害を引き起こす行為やその脅威が含まれます。

主な関係法令等

労働者の権利と労働条件を守るための法律・ルール

  • 国際基準国際労働機関（ILO）基準
  • 日本労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法
  • 米国National Labor Relations Act、Fair Labor Standards Act、OSH Act（Occupational Safety and Health Act）
  • 欧州Working Time Directive、Equal Treatment Directive、Framework Directive on Safety and Health at Work
  • 中国労働法、労働契約法、安全生産法

情報の管理

わたしたちは、PHCグループが保有・管理している情報を適切に利用するとともに、
法令等及び社内規程等に則り保護し、情報の紛失、盗難、悪用、
不正アクセス、漏洩を防止します。

  • 製品情報、営業情報、技術情報、個人情報、業務記録、財務記録などPHCグループが保有する情報を外部からのサイバー攻撃や内部の不正利用・漏洩等から保護するため、適切な措置を講じます。
  • 機密情報を正しく識別し、漏洩や毀損が発生することのないよう適切な予防措置を講じます。
  • 他社から入手した機密情報については、自社の情報と混同しないよう区別し、適切に管理します。

主な関係法令等

市場での競争において公正な方法で競争することを促進し、不正な手段による競争を防ぐための法律

  • 日本不正競争防止法
  • 米国DTSA（Defend Trade Secrets Act）、UTSA（Uniform Trade Secrets Act）、EEA（Economic Espionage Act）、FTC Act（Federal Trade Commission Act）
  • 欧州TSDEU（Trade Secrets Directive）（Directive（EU）2016/943）
  • 中国反不正当競争法

サイバーセキュリティ対策の基本的な方針や枠組みを定めた法律

  • 日本サイバーセキュリティ基本法
  • 米国CISA（Cybersecurity Information Sharing Act）
  • 欧州EU Cybersecurity Act
  • 中国サイバーセキュリティ法

インターネットやコンピュータシステムの不正利用を防止するための法律

  • 日本不正アクセス禁止法
  • 米国CFAA（Computer Fraud and Abuse Act）
  • 欧州Directive on attacks against information systems
  • 中国サイバーセキュリティ法

正確な記録の作成

わたしたちは、事業に関連する様々な情報を誠実かつ正確に記録し、
お客様、株主、投資家、会計監査人、規制当局を含むPHCグループのあらゆる
ステークホルダーの信頼を維持するよう努めます。

  • 日常の業務で作成する書類・データの作成・記録は、法令等及び社内規程等に従い適時かつ正確に行い、適切に保管します。
  • 記録のねつ造、改ざん、不適切な破棄、隠ぺい等は一切行いません。

主な関係法令等

正確な記録の作成、保管・保持を求める法律

  • 日本会社法、金融商品取引法
  • 米国Delaware General Corporation Law、SOX（Sarbanes-Oxley Act of 2002）、Securities Exchange Act of 1934
  • 欧州EU Company Law Directives、Transparency Directive、EU Audit Directive、MAR（Market Abuse Regulation）
  • 中国公司法、証券法、会計法

ソーシャルメディアの利用

わたしたちは、ソーシャルメディアをお客様、株主、投資家、従業員、
ビジネスパートナーなどのステークホルダーと情報を共有するための有用な
コミュニケーションツールとして適切に活用します。

  • PHCグループの価値を毀損することのないよう留意し、外部への公開が承認されていない内部情報や事実と異なる情報、誤解を招くような情報は投稿、共有しません。
  • 投稿に際しては、お客様及び関係者のプライバシーに配慮し、また、名誉毀損や誹謗中傷等は厳に慎みます。

主な関係法令等

他人の名誉を傷つけるような発言や投稿を規制する法律

  • 日本インターネット上の誹謗中傷・名誉毀損に関する法律
  • 米国CDA（Communications Decency Act）、名誉毀損を禁止する州法（State Laws prohibiting Defamation）、サイバーいじめに関する州法（State Laws Regarding Cyberbullying）
  • 欧州GDPR（General Data Protection Regulation）、ECHR（European Convention on Human Rights）、Defamation Act 2013（英国）、StGB（刑法／ドイツ）、Penal Code（刑法／ポーランド）、Civil Code（民法／ポーランド）、Penal Code（刑法／フランス）、Civil Code（民法／フランス）
  • 中国刑法、民法典、治安管理処罰法
お客様への価値の提供 適法かつ公正な事業活動の推進
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