《ここがポイント！》

• 社会保障審議会・介護給付費分科会で訪問介護の「同一建物減算」について機能性を疑問視する意見が出た。
• 調査では、減算適用事業所のほうが収支差率5％以上の割合が31.9％と、非適用事業所の22.6％より高い結果が判明。
• 2024年度の介護報酬改定にて、同一建物居住者へのサービス提供割合が9割以上の場合、12％減算の新区分が創設。委員からは減算効果の検証や報酬改定の提案も上がっている。