《ここがポイント!》
- 日本病院団体協議会は、福岡厚労相に2026年度診療報酬改定に向けた要望書を提出した。
- 要望の柱は従来型の「人員配置基準ありき」の診療報酬体系を抜本的に見直し、医療の質やアウトカム評価への段階的移行を求めるもの。人口減少と高齢化で医療スタッフ確保が困難なうえ、処遇改善が一般企業の賃上げに追いついていないと指摘。
- また、物価・人件費高騰に対応する「自動調整システム」や「加算制度」の導入、入院基本料の大幅引き上げ、医療DX推進費用の適切評価なども要望している。
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