《ここがポイント！》

• 介護人材政策研究会は二木厚労副大臣に対し、介護分野での特定最低賃金導入検討に際し実効性担保を求める要望書を提出した。
• 賃上げの重要性を認めつつも、事業所の経営逼迫状況では対応体力が不足していると指摘。業務改善助成金を大手含む全事業者に適用拡大すること、対象経費の拡充を求めている。
• また、介護職員の賃上げには何よりも介護報酬の引き上げが必要との見解を示し、事業者の経営体力強化を最優先とするよう訴えた。