《ここがポイント！》

• 厚労省が関係団体向けに価格転嫁と取引適正化を促す事務連絡を発出した。これは、賃上げの流れを中小企業や取引下流まで行きわたらせるための対策。
• 受注者の利益を損ねる商慣習の見直しを呼びかけ、具体例として「メリット不明確な協賛金・会費の徴収」や「支払手数料負担の押し付け」などを挙げている。
• また「サプライチェーンの頂点企業」に対しては、直接取引先だけでなく、その先の取引先も価格転嫁できるような価格決定を求めている。