《ここがポイント！》

• 日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、一部の訪問看護事業者による高額請求問題への対応として、厚労省に適正な指導監督の実施を要望する方針を示した。
• 2026年度診療報酬改定に向けた要望書を盛り込む予定で、提出は6月中旬頃を見込む。
• 両団体は会員の訪問看護ステーションを対象に実態調査を実施中で、オンライン診療の利用状況や各種加算の算定状況などを調査。5月下旬に公表予定。