《ここがポイント！》

• 厚労省検討会で、サ高住の介護サービス提供実態調査結果が報告された。基本サービス費が3.5万円未満の事業所では支給限度額に対する利用割合が高く、生活保護受給者の41.2％がサ高住等に入居している実態が明らかになった。
• 井上構成員は、経済的余裕のない利用者が多い事業所ほど介護保険利用割合が高いと指摘。高野構成員は、一部事業所で入居費用抑制の代わりに併設介護サービスを過剰提供し、売上補填している可能性があると述べ、事業運営体制のチェック強化の必要性を提言した。