《ここがポイント！》

• 医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏が厚労省検討会で、精神科患者への就職・引越し・行政手続きなどの同行支援業務が診療報酬で評価されず、事業所の持ち出しになっていると指摘した。
• また診療所では「ソーシャル支援機能」を外来診察に追加しているがボランタリー対応に頼っており、点数減額で機能維持が困難になると警鐘を鳴らした。
• 構成員からは適切な評価の必要性が指摘され、高尾氏は今後の外来精神医療を「拠点連携外来」と「通常外来」に機能分化する提案を行った。