《ここがポイント！》

• 日本産婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」として、抜本的検討を求める要望書を厚労省に提出した。
• 医師の働き方改革による配置変更や出生数の急減（22・23年度に前年比マイナス5％以上）による診療縮小、24年度改定での集中治療室管理料の医師配置要件変更で算定継続不要となった施設の存在を指摘。
• 重症産科症例の診療体制見直しを含む5つの検討課題を示し、早期の検討の場の設置を要請した。