《ここがポイント！》

• 厚労省は費用対効果評価制度の2026年度見直しに向け、12月に制度改革の骨子案を示す方針を中医協・費用対効果評価専門部会で了承された。
• 対象拡大や薬価制度上の活用策に加え、診療現場での実用性を検討し、業界からのヒアリングを踏まえ具体策を練る予定。
• 診療側は「薬価を適切に評価できる仕組み」を求め、支払側は「メリハリ不十分」と主張。骨太方針2024や25年度予算案折衝でも対象範囲拡大等が合意されており、制度改革の動きを本格化する。