《ここがポイント！》

• 厚労省は、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を検討会に示した。早ければ2026年度にも実施の見通しで、今後は社会保障審議会などで保険適用を含めた制度設計の議論を進める。
• 現在、全国の正常分娩の平均出産費用は約51.8万円と育児一時金の50万円を上回り、超過分便が全体の45％に達している。
• 一方で、保険適用による医療サービスの制限や産科医療機関の収入減少を懸念する声も強く、厚労省は「安全性が高い日本の周産期医療体制の維持」を大前提とした制度設計を目指すとしている。