《ここがポイント！》

• 厚労省は新しい資本主義実現会議で介護分野の省力化投資促進プランを提示し、ケアプランデータ連携システムの利用事業者割合を2040年に全市区町村で3割以上とする目標を設定した。
• 現在40％程度の市区町村で利用されている同システムの普及を段階的に拡大し、26年には全国の半数の市区町村で3割以上の普及率を目指す。
• また、介護テクノロジー活用を主導するデジタル中核人材を現在の500人から29年には1万人に増員し、ICTや介護ロボット導入事業者の割合も29％から90％へ大幅に引き上げる。