《ここがポイント！》

• 日本医師会の松本会長は2026年度診療報酬改定で、医療費の一部削減による財源確保ではなく純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。
• 物価・賃金上昇に対応するため、医療機関は「限界まで乾いた布のような状況」にあり、従来の削減方式では経営改善につながらないと指摘。石破首相が医療・介護の経営安定や賃上げのための次回報酬改定で必要な対応を行う方針を示したことを歓迎し、確実な実行を要求。
• 物価・賃金上昇、高齢化、医療高度化への対応に必要な財源を別枠で確保するよう主張した。