《ここがポイント！》

• 障害福祉関連4団体の調査で、回答した1,453事業所のほぼすべてが福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、8割超が加算全額を2024年度の賃金改善に充当していることが判明した。
• しかし、25年度の賃上げ率は24年度の4.29％から3.52％に低下し、全産業との賃金格差は0.81ポイントから1.85ポイントに拡大。1事業所当たりの光熱水費・燃料費は前々年同月比で約54万円増加し、電気代も約37万円増となった。
• 4団体は処遇改善施策をフル活用しても格差が拡大しているとして、臨時改定など緊急対応を厚労省に要望した。