《ここがポイント！》

• 厚労省は社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域での社会福祉連携推進法人の活用推進を論点として示した。
• 本制度は社会福祉法人などが連携し、規模の大きさを生かした法人運営を可能にするもので、2022年4月創設以来全国に30法人が設立されている。
• 佐藤委員は「生産性向上の一丁目一番地は協働化・大規模化」と指摘し、市町村や大規模法人のリーダーシップが必要とした。政府の改革工程でも、介護事業者の協働化・大規模化推進が盛り込まれている。