《ここがポイント！》

• 日本看護協会は、物価・賃金上昇に対応可能な診療報酬の仕組み導入を求める要望書を厚労省に提出した。
• 2024年度の看護師基本給の賃金増加率は1.1％にとどまり、他産業並みの賃上げに遠く及ばない状況を指摘。期中改定も視野に医療従事者の賃上げ財政支援と、社会保障予算を高齢化の伸びに抑制する現在の財政フレーム見直しを要望した。
• 鹿沼保険局長は「物価高騰・賃金上昇が続けば財政フレーム変更の検討が必要」と応じた。ベースアップ評価料でも処遇改善が不十分と訴えている。