《ここがポイント！》

• 政府は経済財政諮問会議で「骨太方針2025」の骨子案を示し、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの一環として公的価格の引き上げを明記した。
• 全世代型社会保障構築や少子化対策を主要課題に位置付け、6月の閣議決定を予定している。
• 日本医師会や病院団体は社会保障費伸び率の「目安対応」見直しや、物価・賃金上昇の診療報酬への適切な反映を求めており、日本維新の会は余剰病床削減などの社会保障改革による社会保険料負担軽減で与党と合意している。