《ここがポイント！》

• 財政制度等審議会が訪問介護について、今後の報酬改定では全国一律ではなく地域の人口動態やサービス提供体制を踏まえた対応を行うべきと提言した。
• 2024年度診療報酬改定で基本報酬が引き下げられた後も事業所数は増加しており、休止・廃止の主因は人員不足と分析。介護職員の賃上げも一律対応を牽制し、経営状況の実態把握と職員の資質向上支援を通じた検討を求めた。
• 人材紹介事業者の選別・淘汰仕組み推進や訪問看護の報酬適正化も盛り込んだ。