《ここがポイント！》

• 日本医師会の松本会長が、自民・公明・維新3党による約11万床削減の大筋合意について、地域医療事情を十分考慮した財政手当てが必要と表明した。
• 「数字が独り歩きして患者や医療現場に不安や混乱があってはいけない」とけん制し、病床機能転換やダウンサイジングには財政面の手当が不可欠と強調。
• 財政審の春の建議については「腹立たしい内容ばかり」「机上の空論」と厳しく批判し、医療費削減ありきの主張に不満を示した。