《ここがポイント！》

• 厚労省が「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、中山間・人口減少地域での必要な社会福祉事業維持のため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和方針を示した。
• 一定条件化で社会福祉事業実施を可能にし、業務規模要件も緩める。また資産所有要件を緩和し、土地・建物の貸与を受けた新たなサービス主体の参入を促進する。
• 介護施設・事業所の協働化・大規模化推進が狙いで、構成員からは異論は出なかった。