《ここがポイント！》

• 厚労省が介護施設の協力医療機関設定が進んでいない地域について、地域医療構想調整会議を活用した調整を検討する方針を介護保険部会に示した。
• 2024年度改定で入所者急変時の相談・診療・入院受入体制を満たす協力医療機関設定が3年猶予で義務化されたが、特養155施設の31.6％、養護老人ホーム93施設の44.1％が未検討の状況。
• 委員からは理由調査や周知強化を求める声が上がり、27年3月末までに未設定なら指定取り消しとなるため対応が急務となっている。