《ここがポイント！》

• 政府が経済財政諮問会議で骨太方針2025の原案を示し、医療機関の経営悪化を受けて医療・介護・保育・福祉での公的価格引き上げを明記した。
• 物価上昇や賃上げの影響を踏まえ「経営の安定や現場職員の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う」とした。
• 医療・介護・障害福祉の処遇改善効果を検証し2025年末までに結論を出す方針。また、標準型電子カルテの本格運用についても盛り込んだ。3党合意の約11万床削減は原案に盛り込まれず、週明け以降の与党調整で反映を検討する。