《ここがポイント!》
- 日本医師会など医療・介護43団体による国民医療推進協議会が総会で骨太方針2025に向けた4項目を決議した。
- 社会保障予算の「目安対応」廃止、物価・賃金上昇の診療報酬への適切な反映、消費税・法人税増収分の社会保障安定財源活用、小児・周産期医療提供体制維持方策を求めた。
- 厚労省推計では、2024年度の無床診療所法人の経常利益率最頻値がマイナスとなり、ベア評価料も春闘ベア5.1%に対し2.5%想定で不十分と指摘している。
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