《ここがポイント！》

• 厚労省が地域で暮らす高齢者への幅広い支援提供に向け、民間事業者や地域団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施手引きを公表した。
• 働く世代の人口減少の中、生活支援を必要とする高齢者を支えるための多様な主体の参画が必要として、市町村と民間事業者や労働者協同組合との連携事例を紹介。
• 通所型・訪問型サービスを「日常生活支援」と「専門職介入」の２パターンに分類し、都道府県プラットフォーム構築の手引きも併せて公表した。