《ここがポイント！》

• 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会が、ケアマネジャーと相談支援専門員への処遇改善を求める緊急署名活動を開始し、２日現在で数万件の署名が集まった。
• 5月19日開始、6月20日締切で会員の家族や職場など、幅広い関係者に協力を呼び掛けている。
• 居宅介護支援事業所は24年6‐8月に332ヵ所が廃止され、ケアマネジャー不在の自治体も相当数あるなど人材不足が深刻化。両協会は集計後、速やかに厚労省に処遇改善を申し入れる予定。