《ここがポイント！》

• 「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日に発足し、日本医師会や日本歯科医師会などの医療界と内閣官房、厚労省、全国郵便局長会などが参加した。
• 全国約2万4,000ヵ所の郵便局を活用したオンライン診療の実施に向けて連携する。
• 日医の松本会長は、安全性確保を前提とした適切な推進を強調し、地域のかかりつけ医による対面診療の補完や災害・感染症時のアクセス確保手段として期待を示した。