《ここがポイント！》

• 中医協は25日、2026年度診療報酬改定に向けて医療提供体制整備の議論を開始した。
• 厚労省は少子・高齢化による医療需要変化と担い手不足を踏まえ、急性期機能の維持・確保など4つの課題を提示。全国の約3割の二次医療圏で入院患者数が既にピークアウト、7割弱で外来患者数もピークを過ぎた一方、在宅医療需要は今後増加見込み。
• 支払側は急性期医療資源の集約化、診療側は地域タイプ別の診療報酬見直しを提案した。