《ここがポイント！》

• 厚労省は23日の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、社会福祉法人が国庫補助により取得した財産を10年未満で転用した場合でも、一定条件を満たせば国庫返納を不要とする案を示した。
• 中山間地や人口減少地域での社会福祉事業維持が狙い。現行制度では10年未満の転用時は原則国庫返納が必要だが、介護サービス需要減少に対応し柔軟な制度的枠組みを検討する。
• 構成員から制度見直しへの異論はなかった。