《ここがポイント！》

• 福祉医療機構は、就労継続支援A型事業所217ヵ所の経営状況分析結果を公表し、2023年度は「やや悪化」と報告した。
• サービス活動増減差額比率は、前年度から0.5ポイント低下し＋0.7％となった。利用率0.4ポイント低下や従業者1人当たり人件費2.6万円増が経営悪化の要因。
• 一方、21年度改定で導入されたスコア方式により生産性が向上し、就労支援事業では1事業所当たり144.9万円プラス、赤字割合も3.2ポイント縮小した。