《ここがポイント！》

• 厚労省は、福祉用具サービスで適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。
• 2024年度介護報酬改定で福祉用具貸与の運営基準を見直し、モニタリング実施時期の計画記載とモニタリング結果の記録・報告を義務化したことを受けた対応。
• 手引きではPDCAの各場面でのポイントや多職種連携、記録方法の留意点を整理。想定読み手は福祉用具専門相談員だが、介護支援専門員や医師、リハビリ専門職など連携職種にも活用を促している。