《ここがポイント！》

• 厚労省は介護情報基盤について、介護保険事務システム標準化対応完了した市町村から2026年4月以降順次開始し、28年4月までに全市町村での活用開始を目指すと周知した。
• 利用者本人や介護事業所、医療機関、市町村が介護情報を電子的に閲覧可能となり、主治医意見書の郵送不要など業務負担軽減が期待される。
• 医療機関は介護WEBサービスで主治医意見書作成・送信が可能。介護事業所の関連経費は助成し、ケアプランデータ連携機能との統合も検討している。