《ここがポイント！》

• 指定都市市長会は、介護給付費の定率国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚労省に要請した。
• 神谷千葉市長が仁木厚労副大臣に要請文を手渡し、2040年に団塊ジュニア世代が高齢者となる都市部での介護需要増大に対応するため、高齢者負担軽減が不可欠と訴えた。
• 現在の調整交付金5％を別枠措置し、定率負担を25％に引き上げることで第1号被保険者の負担増を抑制する。