《ここがポイント！》

• 財務省の予算執行調査で、就労継続支援A型を提供する1,028事業所の54％で、2023年度に一般就労に移行した利用者がゼロだったことが判明した。
• 一般就労移行率が10％以上の事業所は全体の18％にとどまる。また、移行率ゼロの事業所では利用者の平均利用年数が5.8％と、10％以上の事業者の3.5年より長期化している。
• 財務省は次期報酬改定に向け、一般就労移行を重視した報酬体系の検討を求めている。