《ここがポイント！》

• 厚労省が70歳未満の高額療養費制度見直しの試算を医療保険部会に提示。
• 所得区分を細分化したうえで自己負担限度額を最大15％引き上げた場合、年間6,200億円の給付費削減が可能と試算。加入者の保険料負担は年1,200円から5,600円軽減。
• 部会では負担増への配慮を求める意見が相次ぎ、70歳以上の外来特例見直しも議論に。