《ここがポイント！》

• 厚労省の調査で、分娩取扱医療機関が1996年の3,991施設から2023年には1,766施設と27年間で55.8％減少したことが判明。
• 同期間の出生数も120万人から72万人へと39.7％減少。
• 日本産婦人科医会は、分娩数減少や物価高騰により産科診療所の経営が危機的状況にあると指摘し、周産期医療体制の崩壊を警告している。