《ここがポイント！》

• 国立大学病院長会議の大島精司会長は会見で、電子カルテシステム経費が2024年度には平均5.7億円と10年前から21.3％増加し、10年後には7.9億円に上昇する見込みと指摘。「国からのサポートはゼロ」と診療報酬での評価など支援を訴えた。
• また、国立大学病院と国立病院機構の医師給与には職階によって最大2倍以上の差があり、1万7,854人分の給与格差解消には総額725億円が必要と試算。