《ここがポイント！》

• 厚労省の調査によると、介護老人福祉施設の56.6％、介護老人保健施設の70.0％、介護医療院の74.4％が2024年11月22日までに「協力医療機関」を選定していた。
• 本制度は24年度介護報酬改定で、入所者急変時に相談対応・診療・入院受入の3要件を満たす医療機関との連携を3年猶予付きで義務化したもの。
• 選定されている協力医療機関は平均2か所程度で、介護医療院や老健は併設・同一法人の医療機関が多く、その他の施設は関連法人以外との連携が多い。