《ここがポイント!》
- 厚労省は社会医療法人等の認定収入要件を見直し「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療等の割合8割超という基準に、救急や災害時など運営に関する経常的な補助金収入を分子に加えることを認めた。
- 医療保険業務には医療法人の本来業務に加え、無医地区の診療所開設や保健衛生関連業務、障害児施設経営、特定施設入居者生活介護指定の有料老人ホーム設置など計21項目の付帯業務を含む。
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