ブライト500に認定されるには、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の認定要件を満たすことが必要です。

この認定基準は毎年見直されるため、最新情報を確認することが欠かせません。

2025年からは「小規模法人特例」が試験導入され、従業員規模の小さい法人でも実態に即した基準で評価を受けられるようになりました。

以下に、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の主な認定要件を示します。

1.経営理念・方針

経営者自身が健康診断を受診していることが必須条件です。トップ自らが健康診断を受けることで、企業全体に健康意識を根付かせることが重要です。

さらに、健康経営の理念や方針を明文化し、それを従業員や関係者に周知することも求められます。「従業員の心身の健康を守ることは企業の成長基盤である」といった理念や、「生活習慣病予防やメンタルケアに重点的に取り組む」といった方針を文書化し、社内報や掲示物などを活用して共有することが必要です。

健康への取り組みを明確に示すことが、認定取得への第一歩となります。

2.組織体制

健康経営の推進には、社内に「健康づくりの担当者」や「推進チーム」を設置し、施策の企画・実行・評価を担う体制が必要です。人事部門や総務部門が中心となることが多いですが、専門知識のある産業医や保健師との連携体制も重要です。

さらに、特定健診や特定保健指導など、40歳以上の従業員に関する健康データは、保険者や健康保険組合との連携のもと、適切に外部提供しながら活用する体制も整えておく必要があります。

3.制度・施策実行

健康経営優良法人の認定要件としては、15の施策項目のうち、必須とされる複数の項目を確実に実施していることが条件です。ブライト500に選ばれるには、15項目のうち13項目以上を実施している必要があります。

施策には、運動習慣の促進、食生活の改善、メンタルヘルス対策、感染症対策、受動喫煙防止などがあります。

例えば、従業員が無理なく続けられるウォーキングイベントの開催や、管理栄養士による食生活セミナー、社内カウンセリング体制の整備、インフルエンザワクチン接種の補助などが挙げられます。

4.評価・改善

健康経営の取り組みは、導入後の効果を把握し、定期的に見直し・改善を行うことが求められます。

評価方法としては、従業員アンケートや施策の実施状況のモニタリングなどが挙げられます。施策は「やりっぱなし」にせず、実施後の効果検証と改善を行うことが必須です。従業員アンケートで満足度や継続意向を測るほか、参加率の推移や体重・血圧など健康データの変化を定期的に分析し、取り組みが目的に対して有効だったかを評価します。

例えば、「ウォーキングチャレンジに参加した従業員の6割が運動習慣を継続している」といった成果を可視化することで、社内のモチベーション向上につながります。こうした改善サイクルを回すことで、健康経営の質をさらに高めることが可能です。

5.法令遵守・リスクマネジメント

健康経営を推進するうえで、法令遵守は欠かせない前提条件です。すべての従業員に対して年1回の定期健康診断を実施することはもちろん、従業員が50人以上いる事業場では年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。

また、労働基準法や労働安全衛生法に基づく重大な違反を犯し、送検された経歴がある場合には認定を受けることはできません。このような法令遵守とリスクマネジメント体制の整備が、健康経営優良法人認定の基本要件となります。

ブライト500に申請するには、所属する健康保険組合が実施している「健康宣言事業」に参加する必要があります。加入している健康保険組合が健康宣言事業を行っていない場合は、自治体が実施する健康宣言事業に参加するか、自社独自で健康宣言を行うことが求められます。

まず、所定のポータルサイトにアクセスして申請書類をダウンロードします。その後、必要事項を記入し、完成した書類をポータルサイトからアップロードしてください。

ブライト500の申請では、企業の健康経営に関する取り組みが多角的に評価されます。2025年の認定基準では、「適合項目数」、「自社からの発信状況」、「外部からの依頼による発信状況」、「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」、「経営者・役員の関与の度合い」の5つが評価項目となり、それぞれ6：3：1：8：2のウエイトで配点されます。

この総合得点の上位法人がブライト500に選定されます。なお、配点ウエイトは毎年変更される可能性があるため、最新情報を確認することが大切です。次に、評価ポイントについて詳しく見ていきましょう。

自社からの発信状況

自社が行う健康経営の取り組みを、社外に向けて積極的に情報発信しているかが評価されます。取り組みを「どのように」「どの媒体で」「誰に向けて」公開しているかといった、取り組みの“見える化”がポイントとなります。

外部からの依頼による発信状況

自社の取り組みに対し、外部から講演依頼や取材、企業訪問などがあった際、それに応じて発信活動を行っているかが評価されます。

加点対象となる主な活動例は以下の通りです。

• 健康経営に関する講演会での登壇
• 新聞・テレビなどマスメディアからの取材対応
• 他企業からの見学・相談の受け入れ

健康経営のPDCAに関する取り組み状況

健康経営を実践する中で、振り返りと改善活動を行っているかが評価されます。以下の3つの設問について、具体的な回答が求められます。

• 取り組み内容・個々の施策に関する評価内容
• 従業員の生活習慣等の健康状態の改善度合いに関する評価内容
• 健康経営の実施による経営関連指標の改善度合いに関する評価内容

経営者・役員の関与の度合い

経営者や役員が健康経営にどれほど関与しているかが評価されます。「どんな場面で」「どんな意思決定を行っているか」など、具体的な関わり方が問われます。

ブライト500に認定されることで得られるメリットは以下の通りです。

• 職場の活性化と生産性の向上
• 企業イメージの向上
• 採用への好影響
• ステークホルダーからの信頼・評価

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

職場の活性化と生産性の向上

健康経営の取り組みによって、従業員一人ひとりの健康意識が高まり、プレゼンティーズム*1やアブセンティーズム*2の低下につながります。これにより、業務効率やモチベーションが向上するだけでなく、ワークエンゲージメントも高まります。従業員の働きがいが向上することで、職場全体の活性化が促され、生産性の向上といった長期的なメリットも実現されます。

*1 プレゼンティーズム：出勤しているが、心身の不調で業務効率や生産性が低下している状態
*2 アブセンティーズム：心身の不調により、欠勤や休職など業務自体が行えない状態

企業イメージの向上

ブライト500の認定証やロゴを社内外に掲示することで、健康経営に取り組む企業としての姿勢を明確に示すことができます。これは社会的信用を高める証となり、顧客や取引先からのイメージアップにつながります。さらに、採用活動や営業活動など、さまざまなビジネスシーンで他社との差別化要素として機能します。

採用活動への好影響

ブライト500の認定を受けることは、健康経営に積極的に取り組む企業として、従業員の健康と働きやすさを重視する姿勢を社内外に強くアピールすることにつながります。この認定は、企業が従業員を大切にし、長期的な成長を目指していることの証明とも言えます。優秀な人材確保のためにも、魅力的な職場環境であることを示すことができ、採用活動においても大きなアピールポイントとなります。

ステークホルダーからの信頼・評価

ブライト500の認定を受けることで、企業は健康経営に取り組む姿勢を社会的に認められ、株主、取引先、地域社会など、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得しやすくなります。その結果、企業のブランドイメージが向上し、取引機会の拡大、ひいては中長期的な成長基盤の強化につながります。

ブライト500は、企業価値や信頼性の向上、職場環境の改善、さらには人材確保にもつながる施策です。認定を受けるためには、制度を正しく理解し、継続的に取り組むことが重要です。

ウィーメックスでは、健康診断、ストレスチェックに関わるソリューションを提供しております。「Wemex ストレスチェック」は、法令に準拠した制度運用を実現し、体制構築からデータ保全・保守までをトータルでサポートします。そのほか、メンタルヘルスを向上させるためのセルフケアやラインケアなど、こころの健康を支える取組みを支援いたします。

また、「Wemex 健診代行」では、健康診断の運用設計から申し込み手続き、結果回収までを一括して代行します。これにより事務作業が効率化され、健診実施率の向上やスムーズな健康管理体制の構築に貢献します。

健康経営の質を高め、ブライト500認定への道を確実に進むには、信頼できるパートナーの存在が欠かせません。ぜひウィーメックスのサービスを活用し、自社に最適な健康経営を実現しましょう。

Wemex 健診代行
Wemex 健診レポート

• 出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）
  厚生労働省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/012_s04_00.pdf）
  「ACTION！健康経営（日本経済新聞社）」（https://kenko-keiei.jp/）