《ここがポイント！》

• 厚労省は4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」について、施設基準となるマイナ保険証利用率に在宅患者の利用分も含めて算出可能とする疑義解釈を発出した。
• 4‐9月の加算区分判定では、従来の外来レセプト件数ベースに加え、在宅医療DX情報活用加算の算定回数を外来レセプト件数で除した値を支払基金からの利用率に加算して計算する。
• 5月以降は支払基金が在宅患者分を含めた利用率を直接算出するため、医療機関での補正は不要となる。これにより、在宅診療を行う医療機関のマイナ保険証利用率がより正確に反映される。