ホワイト500とは、健康経営優良法人認定制度における「大規模法人部門」に該当し、健康経営優良法人に認定された企業のうち、特に優れた上位500社に与えられる称号のことです。この制度は、日本健康会議が認定を行うもので、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的評価を得るための環境整備を目的としています。

「健康経営優良法人」に認定されると、ロゴマークの使用が可能となるほか、自治体や金融機関などにおいてさまざまなインセンティブを受けられます。

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ブライト500とは

ブライト500は、健康経営優良法人認定制度の「中小規模法人部門」において、特に優れた取り組みを行う上位500社に与えられる称号です。この認定も日本健康会議によって行われ、健康経営の「見える化」により、従業員、地域社会、金融機関などからの評価向上を目的としています。

また、ブライト500に次ぐ評価として、中小規模法人部門で501位から1500位に入った法人には「ネクストブライト1000」の称号が与えられる認定制度が2025年度から導入されました。

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健康経営銘柄とは

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・顕彰する制度で、健康経営で特に優れた上場企業を対象としています。ホワイト500が上場・非上場を問わず認定されるのに対し、健康経営銘柄は上場企業に限定されており、投資家向けの情報発信を重視している点が特徴です。

原則として、33業種ごとに1社が選定されるため、企業価値や魅力を投資家に対して強くアピールすることができます。また、健康経営銘柄はホワイト500に認定された上場企業の中から厳選されるため、両方を同時に取得することも可能です。

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健康経営優良法人2025の大規模法人部門とホワイト500の認定要件は異なります。ホワイト500は大規模法人部門よりも厳しい条件が定められています。健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定要件は下記の5つです。

• 経営理念・方針
• 組織体制
• 制度・施策実行
• 評価・改善
• 法令遵守・リスクマネジメント

それぞれ詳しく見ていきましょう。

経営理念・方針

健康経営優良法人認定制度の「経営理念・方針」評価項目は、大きく2つの小項目に分かれます。

• 健康経営の戦略、社内外への情報開示
• 自社従業員を超えた健康増進への取組

1つ目は、「健康経営の戦略、社内外への情報開示」です。このうち「健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）」は、すべての法人で回答が必須です。

また、「従業員パフォーマンス指標及びその測定方法の開示」はホワイト500認定を受けるために必須の項目です。

2つ目は、「自社従業員を超えた健康増進への取組」です。この項目は、「①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」が評価の対象となります。健康経営優良法人の認定では、後述の「制度・施策実行」に関する②～⑯の項目とあわせて評価され、全体で13項目以上に該当することが求められます。ホワイト500には必須項目となっています。

組織体制

健康経営優良法人認定制度における「組織体制」では、主に以下の3つの観点が評価対象となります。

• 経営層の体制
• 実施体制
• 健保組合等保険者との連携

「経営層の体制」では、「健康づくり責任者が役員以上の立場にあること」、及び「健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題化とその頻度」が評価されます。「実施体制」では、産業医や保健師などの専門職が健康施策の実施に関与していることが求められます。

また、「健保組合等保険者との連携」においては、健保組合等との協議や連携が行われていることが評価されます。これらのうち、「経営層の体制」の「健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・頻度」以外は、健康経営優良法人の認定において必須です。なお、ホワイト500では、すべての項目が必須要件となります。

制度・施策実行

健康経営優良法人認定制度における「制度・施策実行」は、企業が健康経営を具体的に実践するための取り組みを評価する項目です。この区分には以下の3つが中項目として設けられています。

• 従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
• 健康経営の実践に向けた土台づくり
• 従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策

それぞれに小項目が設定されており、「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」における小項目の「健康経営に基づいた具体的な目標の設定（評価項目：健康経営の具体的な推進計画）」と、「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」の小項目の「喫煙対策（評価項目：受動喫煙対策に関する取り組み）」は、すべての法人において必須項目とされています。

さらに、以下の評価項目①～⑯のうち13項目以上に該当することが必要です。なお、ホワイト500の認定を目指す場合は、②～⑯の15項目の中から13項目以上の該当が求められます。

「第12回 健康投資ワーキンググループ」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/012.html)を加工して作成

評価・改善

健康経営優良法人認定制度においては、「評価・改善」に関する取り組みが重視されており、「健康経営の推進に関する効果検証」が必須項目とされています。単に健康施策を実施するだけでなく、その成果を具体的な数値や実態として把握・評価し、必要に応じて改善につなげる体制が整っているかが問われます。

実際の申請項目では、従業員の健康診断結果や、その結果を踏まえた治療の状況、ストレスチェックの集計結果などの法定施策に加え、正社員の労働時間や休暇取得、長時間労働の発生状況など勤怠に関する項目、さらに疾病による休職・退職者数の把握や、従業員や組織の活性度の確認など、幅広い分野にわたる評価・改善状況を回答します。

また、健康経営の実施に関する効果検証や、最終目標・経営上の課題の改善状況についても記載が求められ、特に効果検証を実施していない場合は、健康経営優良法人として認定されません。これらの情報をもとに、企業が健康経営の成果をどのように評価し、次の施策へと活かしているかが重要な評価ポイントとなっています。

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法令遵守・リスクマネジメント

健康経営優良法人認定制度では、「法令遵守・リスクマネジメント」に関する対応が必須項目とされています。次のような条件を満たしていることが求められます。

• 労働安全衛生法第66条に基づき、定期健康診断を継続的に実施していること
• 労働安全衛生法第66条の10に基づき、50人以上の事業場においてストレスチェックを継続的に実施していること
• 労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと など

上記の法令遵守・リスクマネジメントに関する項目などの回答が求められます。健康経営優良法人の認定においては、法令遵守・リスクマネジメントを基盤とした経営体制が整っていることを前提に評価されます。

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ホワイト500の認定を目指す場合、以下の項目が追加で必須要件となります。

①経営理念・方針

• 従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示
• トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること

②組織体制

• 健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題化・頻度の報告

これらの要件は、健康経営銘柄2025においても同様に求められます。

従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示

ホワイト500では、次の3つの指標について、直近の実績値と測定方法の開示が必須です。

• アブセンティーズム（Absenteeism）：病気や体調不良などで仕事を休むことによる業務損失
• プレゼンティーズム（Presenteeism）：出勤しているものの、心身の不調などでパフォーマンスが落ちている状態
• ワーク・エンゲイジメント（Work Engagement）：従業員が仕事に対して前向き・熱意・没頭などの心理状態で臨んでいる状態

これらの指標を通じて、企業が従業員の健康と生産性をどのように可視化・改善しているかが問われます。

トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること

ホワイト500の認定要件では、自社のみならず取引先やサプライチェーン全体に対して、健康経営の普及に取り組んでいることが求められます。以下の2項目の両方に取り組んでいない場合は不適合となります。

① 取引先に対して健康経営や労働安全衛生への取り組みを推奨し、その実施状況を把握していること

以下のような項目が設けられており、1つ以上の取り組みが求められます。

• 健康経営優良法人認定の取得を推奨し、状況を把握している
• 健康経営施策の実施を推奨し、状況を把握している
• 自治体等による健康経営の表彰制度の取得を推奨し、状況を把握している など

② サプライチェーンにおいて取引先に対し健康経営の支援を行っていること

以下のような活動を通じて、取引先に対して積極的な支援を行っている実績が必要です。

• 健康経営の取り組みに関する勉強会を取引先と実施している
• 健康経営のセミナーを広く取引先に対して開催している
• 自社の健康経営イベントに、取引先の従業員も参加できるようにしている など

健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・頻度

健康経営優良法人（ホワイト500）の認定要件では、企業全体で健康経営を推進するため、経営レベルの会議（取締役会または取締役会以外の経営会議等）で健康経営を議題として取り上げていることが必須とされています。取締役会や経営会議等で健康経営が議題となっていない場合、この評価項目は不適合となります。

取締役会で議題にされる内容は、健康経営の具体的な取り組みや効果の整理（戦略マップなどの活用）をもとにした全体方針、健康診断や生活習慣改善など従業員の健康状態に関する取り組み効果の分析などです。また、経営会議等での議題には、経営計画における健康経営の位置づけや進捗確認、従業員の健康課題の分析結果などが含まれます。

さらに、経営レベルの会議で健康経営の推進が議題となっている場合は、会議全体の実施回数（取締役会および経営会議等）と、そのうち健康経営を議題にした回数の数値を記載する必要があります。

健康経営優良法人認定制度は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」で申請方法が異なります。

ホワイト500は「大規模法人部門」に該当し、下記のように申請します。

1. 必要書類のアップロード

まず、「健康経営度調査票」を公式サイトからダウンロードし、必要事項を記載のうえ、所定のフォーマットに従ってアップロードします。

2. 認定申請料の払い込み

申請には1件につき認定申請料80,000円（税込88,000円）の支払いが必要です（※）。

※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円（税込88,000円）に加え、同時認定の対象となる合算１法人あたり15,000円（税込16,500円）を加算します。

3. 認定委員会による審議・認定

提出された調査票や関連情報をもとに、認定委員会が審査を行います。

審議の結果、基準を満たした法人が「健康経営優良法人（ホワイト500）」として認定されます。

ホワイト500の認定を取得するためには、経営層の関与と組織的な取り組みが不可欠です。まず、経営者自身が健康経営の重要性を認識し、社内外に向けてその方針を明確に発信することが求められます。

あわせて、健康診断やストレスチェックといった施策を実施し、得られたデータを集計・分析する体制を整えることが重要です。データに基づいた現状把握と効果検証を行い、継続的に改善することで健康経営を実現できます。

さらに、法令遵守やリスクマネジメントの徹底もホワイト500認定の要件です。労働安全衛生法や労働基準法などの関連法令を遵守しつつ、従業員の健康を守る取り組みと、企業の持続的な価値向上を両立させる視点が欠かせません。

ホワイト500は、健康経営優良法人（大規模法人部門）の中でも、特に優れた取り組みを行う上位500社に与えられる称号です。認定要件は年々厳格化しており、健康診断やストレスチェック、データ集計・分析といった事務作業を正確かつ継続的に行う体制が不可欠です。

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出典：「ACTION！健康経営」健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社） （https://kenko-keiei.jp/）

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